土地と建物の評価額は各自治体が決める

土地と建物の評価額は各自治体が決める
土地や建物の評価額は、固定資産税の評価基準に基づいて各自治体が決定します。
この評価基準は、土地や建物の評価方法が細かく規定されており、土地や建物の登記時には自治体の固定資産評価員が個別に確認を行い、評価額を決定します。
土地の評価額の算出方法
具体的には、土地の評価額は、毎年1月1日の公示価格の約70%を目安に算出されます。
この目安には、土地が所在する地域（市街化区域や市街化調整区域など）、道路への接続状況、形状や面積などが詳細に評価されます。
そのため、土地の評価額は、公示地価を参考にすることで大まかな値段を把握することができます。
例えば、公示価格が1,000万円であれば、約70%の700万円が評価額の目安となります。
建物の評価額の算出方法
建物の評価額は、土地とは異なり、再建築価格を基準に算出されます。
再建築価格は、現在の物件を再建築する場合にかかる費用を考慮して算出されます。
経年劣化も評価に反映されるため、具体的な計算は複雑ですが、一般的には再建築価格の約50～70%を評価額として算出することができます。
また、新築の場合は、請負工事金額の約50～60%を目安としています。
ただし、建物の構造や面積によって評価額は異なるため、注意が必要です。
参考ページ：不動産の固定資産税評価額とは何の価格？売る時の参考価格？詳しく解説
評価額の見直しは定期的に行われる
固定資産税の評価額は定期的に見直されます。
具体的な見直しの頻度は3年に1度であり、評価は不動産鑑定士によって行われます。
この見直しの結果に基づいて市町村が税額を決定します。
なお、評価の基準は個別の判断に委ねられておらず、公示価格を基準にしているため、公示価格の変動に応じて評価額も変動することに留意する必要があります。
評価額と公示価格の乖離が生じないよう、注意が必要です。